平成27年度 創業補助金

起業・開業

公募の開始
4月13日(月)より、平成27年度本予算の創業・第二創業補助金公募が始まりました。

いつものことながら、あまり大々的にはアナウンスされないので、
まだ、公募が始まったことを知らない方もいらっしゃるのではないでしょうか?
今回の締め切りは5月8日(金)必着となっております。
平成26年度補正予算に間に合わなかった方や、新たに起業・開業をされる方は、
この機会を逃さないようにお気を付け下さい。

参考URL:https://sogyo-hojo.jp/27th/

創業・第二創業補助金説明会の開催
全国9ヶ所で創業・第二創業補助金の説明会が開催されます。
開催日が最も早いのは東京と大阪で、4月20日の開催となります。
現在のところ、説明会は各地域1回の予定となっておりますので、
参加を希望される方は参加登録をしましょう。

参考URL:http://sogyo-hojo.jp/27th/guidance/

今回の注意点
今回の創業・第二創業補助金では、これまでの創業・第二創業補助金と
大きく異なり、かつ、重要なポイントが1つあります。
それは「産業競争力強化法に基づく認定市区町村」での創業のみが、
今回の補助金の対象となるということです。
これまでは、全国どこで創業しても補助金の対象となっていましたが、
今回は創業をする場所が限定されることとなりました。
なお、現在第4回までの認定が行われており、現段階で認定を受けている
市区町村での創業であれば、要件を満たすこととなります。
また、第5回の認定が今後行われることとなり、いくつかの市区町村が申請中ですが、
この申請が通らなかった場合は、その市区町村での創業については、
今回の補助金の対象外ということになりますので、ご注意ください。

参考URL:https://sogyo-hojo.jp/27th/docs/area_list.pdf

申請準備の注意事項
創業・第二創業補助金の申請を行う場合には、認定支援機関による
事業計画書の確認が必要となりますので、お近くの認定支援機関にご相談ください。
また、その認定支援機関が金融機関以外の場合には、それとは別途に、
金融機関による確認印も必要となります。
これらの確認を受けるには、一般に2週間程度の期間を要しますので、
早めに認定支援機関及び金融機関の目途を付けておくことをお勧めします。