では、なぜ融資を受けるのか？
単純なモデルを示すため、税金や融資限度額等は無視した例を示します。
例えば、創業時の手元資金が100万円で、融資を受けないケースを想定します。
そうすると新規創業を行おうと思っても、投資できる金額は100万円が限度となります。
毎年200万円の利益を生み出す飲食店を始めようと思っても、資金が100万円しかなければ、
店舗の建設や賃貸をしたり、厨房設備を揃えたりするには資金が足りません。
つまり、ビジネスモデルが確立していても、思い描いた事業を行うことができません。
しかし、融資を受けることで、資金が1,000万円になったとします。
そうすると、設備投資を行うこともできるようになり、事業を始めることが出来ます。
事業を始めると、毎年200万円の利益が発生するようになります。
そこから毎年100万円ずつ返済したとしても10年後に融資を完済することが出来ます。
そして、手元には1,000万円の資金が残ることとなります。
融資を受けなければ、この1,000万円を手にすることは出来ませんでした。

このように、手元資金よりも大きな投資を行うことで、さらに大きな結果を生み出せる場合、
融資を受けることで、その実現を可能にすることが出来るようになります。

• 銀行、信用金庫等の民間金融機関
• 日本政策金融公庫
• 親族、知人等

その他にも融資を受けられる先はありますが、上記は代表的なところです。
この中で創業時にどこから融資を受けるのが良いかですが、
これは、事業の状況や、代表者の属性によっても違いが出てきます。
例えば、代表者が30歳未満であったり女性であったりした場合には、
日本政策金融公庫から有利な条件での融資を受けることが可能になります。
また、信用金庫は全般として小規模事業者の味方となってくれるところが多く、
独自の創業融資制度を実施しているところもあります。
これらを比較検討して、融資を受けるところを決めた方が良いです。
なお、親族や知人からの融資についてですが、お金の問題で関係が拗れる可能性もあり、
あまりお勧めは出来ません。