平成29年度 創業補助金

起業・開業

公募の開始
5月8日(月)より、平成29年度本予算の創業･第二創業補助金の公募が始まりました。
なお、当事務所のホームページを御覧頂いている方は、
「創業」のケースが多いと考えますので、ここでは創業補助金の概要をご説明いたします。

今回の郵送締め切りは6月2日(金)当日消印有効となっております。
また、電子申請を行う場合は6月3日(土)17時締め切りとなっています。
新たに起業・開業をされる方は、この機会を逃さないようにお気を付け下さい。

参考URL：平成29年度 創業補助金

制度の概要
創業する事業に必要となる経費の半額について補助を受けられます。
なお、補助の上限額は最大で200万円となっています。
例えば、経費300万円かかる場合は150万円の補助金を受けることができ、
経費500万円かかる場合は200万円の補助金を受けることができます。
なお、この上限額は外部資金調達を行う場合の金額であり、
外部資金調達を行わない場合は最大100万円となっています。
公募要件
平成29年度創業補助金を受けるには、下記の全ての要件を満たす必要があります。

  • 平成29年5月8日(月)以降に創業。
  • 産業競争力強化法に基づく特定創業支援事業を受けている。
  • 新たに従業員を１名以上雇い入れる。

    • これら以外にも地域要件等があり、それらの要件を満たして初めて、
    審査のテーブルに乗ることができます。

    今回の変更点
    今回の創業補助金の変更点が1つあります。
    前回までは、金融機関による「支援相談の確認書」の提出が必要でしたが、
    今回はその要件が外されました。
    これにより、これまでよりスムーズに補助金申請を行うことが可能となります。

    ただし、締め切り間際になりますと、
    特定創業支援事業確認書の発行に時間がかかるケースも想定されますので、
    この点は早めに手配をされた方が良いかと思われます。

    サポート体制
    今回の創業補助金では認定支援機関による確認書は不要となっており、
    認定支援機関のサポートがなくても、申請をすることが可能です。
    しかし、ご自身で作成されるとなると慣れない作業でもあり、時間がかかります。

    当社ではこれまでのノウハウを所有しておりますので、
    申請書作成のお手伝いをさせていただくことが可能です。
    ただし、充分な内容の計画書は1日や2日で作成出来るものではありませんので、
    時間に余裕を持ってご連絡をいただけた場合のみの対応となります。