京都市での起業・開業支援なら、当税理士事務所にお任せください

はい、可能です。
普段は事業をされておらず申告の必要がない方でも、相続税の申告だけは
必要となるケースは多々あります。
そうした際には、相続税だけのスポット契約をさせていただきます。
また、確定申告につきましても、事業をされていない方につきましては、
普段は税理士を必要とされていないケースが多くありますので、
その場合は、確定申告だけのスポット契約をさせていただきます。

はい、支援させていただきます。
自社で経理をされる際にネックになる部分の多くは、会計ソフトの初期設定と、
毎月の入力方法や科目の選択という部分になってきます。
当税理士事務所では、こうした部分についてフォローさせていただきます。
また、当税理士事務所指定の会計ソフトを導入いただいた場合には、
クラウドを使ったデータのやり取りが可能となり、より高精度かつスピード感のある対応を
させていただくことが可能となりますので、ぜひ一度、ご検討ください。

変更後の税理士として、当税理士事務所をご検討いただき、ありがとうございます。
より良いサービスを求めて他の税理士からの変更を検討された場合、
変更後の税理士がご自身の思われているサービスを提供してくれるのかと、
不安になるお気持ちは十分に理解できます。
そこで、当税理士事務所では、他の税理士からの変更を検討されている場合は、
最初の２ヶ月間を経過してご納得いただけなかった場合には、
その間の顧問料を全額ご返金させていただいております。
なお、お客様の許可なく変更前の税理士に当税理士事務所から接触することはありませんし、
もし変更していただけなかった場合でも、そのことを伝えることはありません。
また、ご希望があれば、顧問報酬のお支払も当初2ヶ月間が経過するまで
お待ちすることも可能です。
このようにすれば、会計上も当税理士事務所の費用が発生することはなく、
現在ご契約中の税理士に、税理士の変更を検討していることが
わかることはありませんので、ご安心ください。

訪問頻度については、当税理士事務所としましては、毎月を推奨しております。
しかしながら、毎月となるとそれだけ費用もかかりますので、お客様の資金状況や、
ご希望される関与内容に応じて、お客様とご相談のうえで訪問頻度を決定します。

はい、もちろん可能です。
税理士は税のスペシャリストですが、その周辺知識も持ち合わせております。
経営指導が必要ということであれば、訪問時の月次報告以外に、
経営に関するお話するための機会を別途設けることもできますし、
金融機関への融資申し込みのお手伝いをすることも可能です。
もっと長期の視点に立てば、５ヶ年経営計画の策定支援なども行えます。
その他、事業を行っていく上では、労務問題や法律問題なども出てきますが、
そうした際には、提携の社会保険労務士や弁護士、司法書士の先生などを
ご紹介させていただくことが可能ですので、お気軽にお声かけください。